災害のあと、生きていくことで精いっぱいで、
手続きのことまで手が回らないだろうなと、想像したことはありませんか。
実際に震災を経験して、水の確保さえ大変だった私だからこそ、知っていれば動ける災害後の手続きについて整理しました。
災害後の生活を立て直すには、罹災証明の取得から支援金・保険・公共料金の減免、介護や住まいの確保まで、複数の手続きが連なります。まず全体像を掴んで、必要な順に申請しましょう。
ここからは、実際の手続きの話になります。
私は正直ちょっと苦手なんですけど……難しいところは、チャット先生にお願いしちゃいますね！
おまかせください。災害のあと、「どこに相談すればいいの？」「まず何を出せばいいの？」と迷う人が少なくありません。
このページでは、支援や保険、介護に関する手続きをわかりやすく整理しました。
▶ 災害後の手続きを減らすために、災害前にできる確認もあわせて見てね。
罹災（りさい）証明書の申請
罹災証明書は、被災者生活再建支援金や住宅関係など、
公的な支援を受けるときに使う大事な書類やで。
ただし、すべての手続きに必要なわけではないよ。
申請先：市区町村
使い道：各種支援金、税・公共料金の減免
持ち物：本人確認書類、被害写真（片付け前の全体・部位・日付）、印鑑 等
流れ：申請 → 現地調査 → 被害区分の判定 → 証明書交付
ポイント：片付けの前に写真を残す／領収書や見積も保管。
被災者生活再建支援金の申請手続き
住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊となった場合や、やむを得ず解体した場合などは、被災者生活再建支援金の対象になることがあります。
この支援金は生活の再スタートに使えるお金で、家族構成や被害の程度によって金額が異なります。
対象になる災害や条件は決まっているため、自治体で確認してね。
申請窓口は自治体です。
基礎支援金では、罹災証明書や住民票、預金通帳の写しなどが必要です。
必要書類は状況によって変わるため、申請前に自治体で確認してね。
災害見舞金・義援金の申請手続き
自治体や日本赤十字社などから、見舞金や義援金が支給される場合があります。
これは寄付をもとに配られるお金で、被害の程度に応じて支給されることが多いです。
対象者や金額、申請方法は地域によって異なるため、お住まいの自治体に確認しましょう。
この「災害見舞金」と「義援金」は、実は仕組みがまったく違うんです。
災害見舞金は自治体や社会福祉協議会が“見舞い”として出すお金。
一方の義援金は、全国から寄せられた寄付金を分配するものです。
見舞金は申請が必要な場合が多く、義援金は罹災証明があれば自動支給の自治体もあります。
ただし、どちらも地域でルールが違うので、必ず市役所や町の福祉課で確認しましょう。申請のタイミングを逃すと、受けられるはずの支援を逃すこともありますよ。
知ってるか知らないかで、ほんとに差が出ますね。掲示板や役所のサイトを一度チェックするだけでも違います。
知っておくことで、支援がちゃんと届くんだと思います。
保険（火災・地震）災害後の請求手続き
住宅や家財が被害を受けた場合は、火災保険や地震保険の請求ができます。
まずは加入している保険会社に連絡し、被害内容を伝えましょう。
片付けや修理を始める前に、被害写真を残して、
まず加入している保険会社や代理店へ連絡する。
公共料金の減免・支払い猶予
災害によって家計が厳しくなった場合、電気・ガス・水道・NHKなどの公共料金が減免されたり、支払いが猶予されたりする制度があります。
災害によって特別措置が出ることがあるよ。
自治体や契約先の案内を確認しよう。
家が壊れてしまっているのに、電気や水道のことまで気が回らない──それが普通だと思います。
介護サービス・障害福祉サービスの継続手続き
まずケアマネさんや事業所へ連絡。
災害時には、保険証がなくても利用できるなど、
特別な対応が出ることもあるよ。
▶被害写真や申請書類は、あとで探せる名前にしておくとラク。防災ファイル名メーカーも使えるよ。
住まいの確保（避難所・仮設）
応急仮設住宅などは、災害ごとに対象や申込方法が決まる。
自宅の被害状況や、ほかに住まいを確保できるかなども確認されるよ。
高齢者や障害のある人などは、優先的に案内される場合もあります。
災害後の手続きをまとめて確認
ほかにも使える制度があります
災害のあとって、ただ片付けるだけじゃないんです。
手続きをすることで、お金の支援や生活の再建が受けられる制度がいくつもあります。
たとえば──
生活福祉資金（貸付）：生活再建の一時資金
税・社会保険料の減免・猶予：所轄窓口に相談
被災者支援総合窓口：自治体のワンストップ相談
よくある“つまずき”を防ぐコツ
写真は片付け前に全体→部位→型番等まで撮る
領収書・見積書・やり取りメールは全部保存
本人確認書類・口座・印鑑をまとめて保管
期限のある申請（支援金等）は先に期日をメモ
知ってるか知らないかで、ほんとに差がでるんだね。ちゃんと知っておくだけで、もらえる支援や受けられるサービスが変わるんですね。
まとめ
心身の負担が大きい時期こそ、手続きの順番を意識すると動きやすくなります。
「被害写真を残す → 保険会社への連絡・罹災証明の申請 → 支援金 → 生活費の猶予・減免 → 介護・住まいの確認」のように、必要なものから進めよう。
🌸著者の一言
災害の後、元の生活に戻るためにはたくさんの手続きをしないといけません。
「めんどうくさい」なんて言っていられないのだな、と感じます。知っていれば受け取れるお金や支援もあります。
だからこそ、少しでも情報を知っておくことが大事だと思います。
👇介護・防災・記録まわりをまとめて見たい人は、こちらのまとめページから探してね。
📚 出典
内閣府｜被災者支援に関する各種制度
いろんな支援制度をまとめて確認する親ページ。
内閣府「被災者支援」
内閣府｜被災者生活再建支援法
全壊・大規模半壊・中規模半壊など、支援金の確認用。
内閣府「被災者生活再建支援法」
日本損害保険協会｜災害時の保険金請求
罹災証明書は保険金請求では原則不要という確認に使える。
日本損害保険協会「災害により被害を受けられた皆様へ」
厚生労働省｜被保険者証等がなくても介護サービスが受けられます
災害時に介護保険証を持ち出せなかった場合の確認用。
厚生労働省「被保険者証等がなくても介護サービスが受けられます」
厚生労働省｜受給者証がなくても障害福祉サービス等を利用できます
厚生労働省「受給者証の提示がなくても障害福祉サービス等を利用できます」
※本記事は2025年6月時点で確認した情報をもとにしています。
