災害後に必要となる手続きまとめ

このブログは「被災した人の生活と尊厳を守るサイト」
今回は「災害後に必要な手続き」についてまとめました。

災害後の生活を立て直すには、罹災証明の取得から支援金・保険・公共料金の減免、介護や住まいの確保まで、複数の手続きが連なります。まず全体像を掴んで、必要な順に申請しましょう。

※免責とご注意

本記事は公式情報をもとに、執筆者の経験や調査を加えてまとめています。法制度・サービス・仕様などは変更される場合があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。

さっちん

ここからは、実際の手続きの話になります。
私は正直ちょっと苦手なんですけど……難しいところは、チャット先生にお願いしちゃいますね！

チャット先生

おまかせください。災害のあと、「どこに相談すればいいの？」「まず何を出せばいいの？」と迷う人が少なくありません。
このページでは、支援や保険、介護に関する手続きをわかりやすく整理しました。

罹災（りさい）証明書の申請
被災者生活再建支援金の申請手続き
災害後の手続きをまとめて確認
1. ほかにも使える制度があります
2. まとめ

罹災（りさい）証明書の申請

チャット先生

まず最初に行うのが「罹災証明書」の申請です。
これがすべての支援や保険の起点になる大切な手続きです。

申請先：市区町村

使い道：各種支援金、税・公共料金の減免、保険請求の根拠

持ち物：本人確認書類、被害写真（片付け前の全体・部位・日付）、印鑑等

流れ：申請 → 現地調査 → 被害区分の判定 → 証明書交付
ポイント：片付けの前に写真を残す／領収書や見積も保管。

被災者生活再建支援金の申請手続き

住宅が「全壊」や「大規模半壊」と認定された場合、「被災者生活再建支援金」を受け取ることができます。
この支援金は生活の再スタートに使えるお金で、家族構成や被害の程度によって金額が異なります。

申請窓口は自治体で、罹災証明書が必要です。
本人確認書類、印鑑、振込先の通帳なども持って行くと安心です。

災害見舞金・義援金の申請手続き

自治体や日本赤十字社などから、見舞金や義援金が支給される場合があります。
これは寄付をもとに配られるお金で、被害の程度に応じて支給されることが多いです。

対象者や金額、申請方法は地域によって異なるため、お住まいの自治体に確認しましょう。

チャット先生

この「災害見舞金」と「義援金」は、実は仕組みがまったく違うんです。
災害見舞金は自治体や社会福祉協議会が“見舞い”として出すお金。
一方の義援金は、全国から寄せられた寄付金を分配するものです。
見舞金は申請が必要な場合が多く、義援金は罹災証明があれば自動支給の自治体もあります。
ただし、どちらも地域でルールが違うので、必ず市役所や町の福祉課で確認しましょう。申請のタイミングを逃すと、受けられるはずの支援を逃すこともありますよ。