地震や台風などの災害により、自宅に住み続けることが困難になり、やむを得ず引越しをするケースは少なくありません。
そんなときに忘れてはならないのが、さまざまな「手続き」です。
そこで、本記事では、災害後に引越す際に必要な手続きを、できるだけわかりやすく一覧形式でまとめました。
「どこに、何を、いつまでに申請すればいいの？」そんな不安に寄り添いながら、実際の市役所対応経験をもとに、丁寧に解説します。
住民票の異動手続き（転出・転入届）
引越しの基本は、まず住民票の手続きから。災害による引越しでも、通常と同じく「転出届」→「転入届」の順に進めます。
- 転出届：元の自治体に提出。提出期限は原則として引越し前14日以内。
- 転入届：新しい自治体に提出。引越し後14日以内が目安。
- 持ち物：本人確認書類、マイナンバーカード、印鑑（自治体により異なる）
※罹災証明書があると、手数料の免除や特例が受けられることもあります。
郵便物の転送手続き
災害後のバタバタで忘れがちなのが、郵便の転送手続き。
- 手続き方法：このようにして、郵便物の転送も忘れずに進めましょう。手続き方法は、郵便局窓口またはWeb（e転居）から選べます。
- 必要なもの：本人確認書類、印鑑（窓口の場合）
- 転送期間：申請日から1年間
災害による避難先にも郵便が届くよう、なるべく早めに手続きを。
ライフライン（電気・ガス・水道）の解約・開始
電気・ガス・水道は、旧住所での「解約」と新住所での「開始」の両方が必要です。
- 電気・ガス：各会社に電話またはWebで連絡。立会いが必要な場合あり。
- 水道：市町村の水道局へ連絡。オンライン申請可能な地域もあり。
特にガスの開始時には「開栓作業」と安全確認が必要になるため、早めの予約が安心です。
インターネット・電話・NHKなどの住所変更
忘れがちですが、インターネットや固定電話、NHKの住所変更も必要です。
- インターネット：プロバイダまたは通信会社に連絡
- 固定電話：NTTなどに連絡し、移転工事が必要な場合も
- NHK：Webまたは電話で住所変更可能。受信料免除の制度もチェック
「どうせ見てないからいいや」では済まない場合も。トラブル防止のためにも手続きを忘れずに。
健康保険・介護保険・国民年金の住所変更
引越し先の自治体に応じて、以下の保険関係の住所変更も必要になります。
- 健康保険（国保）：新しい自治体での加入手続きが必要
- 介護保険：要介護認定を受けている方は、新しい市区町村での手続きが必要
- 国民年金：年金事務所またはマイナポータルで住所変更可
特に高齢者世帯や要介護者がいる家庭では、介護サービスの継続手続きもお忘れなく。
子どもがいる場合の学校・保育園の転校手続き
お子さんがいる場合、学校や保育園の手続きも重要です。
- 公立小中学校：教育委員会に問い合わせ、指定校の案内を受ける
- 保育園・幼稚園：引越し先の自治体で申請手続きが必要
一時的な避難先の場合は、仮入園や仮入学の相談もできます。
車・バイクの登録変更
車やバイクを所有している場合は、車庫証明や住所変更もお忘れなく。
- 運転免許証：警察署や運転免許センターで住所変更
- 車検証：運輸支局で登録変更（管轄が変わる場合）
- 自動車税の変更：都道府県税事務所に届け出
災害による被害を受けた車両については、減免措置が受けられるケースもあります。
その他チェックリスト 災害後 引越し 手続き
- 銀行・クレジットカードの住所変更
- 携帯電話・通販サイトの住所変更
- ペット登録（市区町村へ届け出）
- 罹災証明書の提出で各種控除や免除の申請
「気づいたら住所が旧居のままだった…」とならないように、できるだけ一覧でチェックしながら進めましょう。
まとめ｜災害後 引越し 手続き は落ち着いて
災害後の引越しは、心身ともに大きな負担がかかる出来事です。
だからこそ、できるだけ早く、落ち着いて手続きを済ませることで、少しでも安心した新生活が始められます。
本記事が、あなたやあなたの大切な人の「災害後の引越し手続き」の一助になれば幸いです。
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