罹災証明書がもらえない!? 落とし穴と今すぐできる対処法をわかりやすく解説

被災したのに「罹災証明書がもらえない」と困っていませんか？本記事では、申請時によくあるトラブルの事例とその対処法、スムーズに証明書を取得するための注意点をわかりやすく解説します。手続きを始める前に、ぜひ確認しておきましょう。

罹災証明書とは？もらう理由と必要な場面

罹災証明書とは、自然災害（地震・台風・豪雨など）によって家屋などに被害を受けたことを、市区町村が公式に証明する書類です。この証明書がないと、被災者生活再建支援金や保険金の請求、公共料金の減免、仮設住宅の利用など、多くの支援を受けられなくなる場合があります。

「罹災証明書がもらえない」主なトラブル例

• 被害写真が不足していた（外観だけ・部屋数が足りない）
• 現地調査で「被害なし」と判断されてしまった
• 住民票の住所と実際の住居が違っていた
• 申請期限を過ぎていた
• すでに片付け・修理をしてしまった

トラブルの対処法｜申請をやり直すには？

まずは市区町村の担当窓口に連絡し、再調査や再申請が可能か確認しましょう。
なぜなら、証明書の等級（全壊・大規模半壊など）が不服な場合は、異議申し立てができるからです。
さらに、現地調査員が見落としているケースもあるため、証拠となる写真や修理前の状況をまとめて再提出するのがおすすめです。

スムーズに取得するためのポイント

• 被災直後の写真を複数アングルで撮影（外・中・屋根・床下など）
• 住民票や本人確認書類を事前に準備しておく
• 片付け前に写真を残す・修理前に相談する
• 近隣住民の被害状況も参考にできる

罹災証明が出ないと困る支援制度の例

罹災証明書がないと、次のような支援を受けられないことがあります：

• 被災者生活再建支援金
• 火災保険・地震保険の申請
• 義援金や見舞金の対象確認
• 公共料金の免除・猶予
• 仮設住宅の申請

「もらえなかった」まま放置していると、生活再建に大きな影響が出る可能性があります。

まとめ｜冷静に確認すればやり直せます

罹災証明書がもらえないときは、慌てず原因を確認しましょう。必要な証拠をそろえれば再申請が可能なこともあります。大切な支援を受けるために、あきらめずに行動を続けることが大事です。

🌸著者の一言
自分自身、災害にあったことはありますが、幸い住む場所はあり、
罹災証明の手続きのことは頭にもよぎりませんでした。「罹災証明」という言葉を初めて聞いたのは、
テレビで阪神淡路大震災の特集が取り上げられたときでした。温暖化の影響もあって、今は何が起こるかわからない時代。
だからこそ、知っておくだけでも少しは不安を減らせるのではないかと思います。

【参考リンク】

・罹災証明書Q&A（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/higai_qa.pdf

・各種手続に必要なり災証明書パンフレット（内閣府 2025年3月版）
https://www.bousai.go.jp/oyakudachi/pdf/kyuujo_d.pdf

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